日本国内での究極の相続対策

つまらない独り言です

 

京都の四条河原町のマルイが閉店しましたね。急の後を継いでの閉店です。寂しい限りです。でも、これって京都経済は実は思ったより厳しいのかもしれませんね。あの一等地です。東京で言えば異論は多々あるのも知ったうえで、銀座や渋谷、新宿のさらに中心地のようなものです。そこで、阪急、マルイと商売が出来ない。厳しいんだなと思います。

リニア構想が出た時、東海道新幹線の跡継ぎとして考えられていましたから、京都の方の中には早々に否定的見解を言う方もおられたように記憶してます。

確かに京都はオーバーツーリズムそのもので、文化財も多く、安易に再開発も出来ない中で観光客だけは増加の一途です。混雑も多く、トラブルもあり、大変です。私はサラリーマンですが、日本全国に支店、営業所があったので、京都に行った人の「条例で布団も干せない」「通勤も不便」と言った声も聞きました。出会いがあって京都の人と結婚して、普通の観光客が知らない京都を知り、美食を楽しんでる人もいました。

ただ、リニアが奈良を通り、東京ー名古屋ー奈良ー大阪というルートが出来ると将来は変わるかもしれません。

木造文化財では圧倒的な保全を誇る日本です。そしてその中心は京都・奈良です。しかし、さらに両者を比べると、応仁の乱などで荒れて、室町から江戸(もちろん醍醐寺のような建築物もありますが)復建の建物が多い中、奈良の文化財のクオリティーは世界でもずば抜けてます。法隆寺をはじめ、飛鳥時代の建物と文化財が現実に残っていて、復建した建物も平安や南北朝からのものもあります。

 

地価は京都より奈良が圧倒的に安い。奈良の土地に投資して継いだら、次世代、次々世代は富を享受できるかもしれませんね。

 

なんとなくの独り言でした。

【政治・コロナ】星野源を利用しているのは首相だけ?蓮舫さんも同じでは?

安倍首相が批判されていますね

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経緯は皆さんご存知の通りです。コロナ問題で、自粛、行動待機が言われている中で、シンガー・ソングライター星野源(39)が歌って話題になっている楽曲「うちで踊ろう」を発表しました。ここに安倍総理が、自宅で過ごすことのPRとして、星野さんの歌と共に、愛犬とくつろぐ様子をUPしました。これが「貴族のようだ」「国民をバカにしている」と批判が噴出したのです。

この批判は考えれば起こりうる話で、良し悪しは特にここでは述べません。

 

蓮舫さんの怒り「極めて政治性の高い投稿なのに星野さんの事務所、ご本人には事前連絡がないという不見識に言葉を失いました」

 

との批判が気になりました。これは星野さんが著作権フリーで出した、「すべての人が使える音」です。政治思想も人種も宗教も年齢も何も関係なくすべての人に出したのです。誰が何にでも使える以上、ひょっとしたら悪質ネット商法にも使われるかもしれません。でも、星野さんは「あらゆる人間が使える自由」を選択し、リリースしたのです。もう、「それ以上」でも「それ以下」でもないのです。「すべてにおいて自由に使える音楽」としか言いようがないのです。

 

蓮舫さんは「これも国会で問い正していきます」と言っています。しかし、どうでしょうか?この曲を使って良いかを事前に星野さんに聞けば、断っても、了承しても、「星野源の判断」となります。「自由」から離れてしまいます。

 

それを指摘し、国会で追及する、という議員がいることは、私には受け入れられません。自由の元に出された芸術は、独裁者も庶民も大人も子供も使えるのです。モーツアルトの音楽も誰でも使えます。

 

星野さんを国会に巻き込むような事はして欲しくありません。「自由」な曲、「自由」な音なのですから。

Google AdSenseの審査に受からない人は記事数や内容より国へのリンクを貼ってみましょう

Google AdSenseの審査でなかなか合格しない人へ

 

ネットではアドセンスの審査に合格せずに悩んでいる人がいます。大体、アドバイスとして記事数や文字数を上げているケースがほとんどです。後はHPに企業名が入っていたり、著作権侵害が明らかなケースです。しかしそれらは自分でも気が付けるのではないでしょうか。

私の場合ですが、数記事ですぐに審査が通りました。他のブログと違うところは一点です。

 

ネットを規制する法令に広告表示に関する景表表示法など消費者関係法令があります。これをきちんと明記するだけで断然、心証が良くなるはずです。私の場合、ネット関係の法令は消費者庁が管轄するケースが多いのでプライバシーポリシーに消費者庁への相談窓口のリンクを貼りました。

お住いの消費者センターや経済産業省などもあります。中には有料で審査のための助言を請け負うところもあるそうですが、まずは、国(省庁)へのリンクを貼ってみたらいかがでしょうか?

 

消費者庁

https://www.caa.go.jp/about_us/about/contact/

経済産業省

www.meti.go.jp

 

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参考
消費者相談窓口【消費者庁HP】
消費者からの問合せ窓口 | 消費者庁

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2019年9月1日(プライバシーポリシー適用は全記事を含みます)

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